大手製薬企業が保有する海外の生産拠点のうち、米国、インド、インドネシア、エジプト、カナダ、韓国、スペイン、台湾、チェコ、中国、ドイツ、パキスタン、フランス、ブラジル、ベトナムのあわせて15の国と地域について、炭素税の導入状況（税率に関する情報を含む）および2050年ごろまでを目途とした今度の動向見通しを調査を実施しました。

調査にあたっては、弊社の有する海外Inogen Alliance に属するコンサルタントとの協力・連携体制を構築いたしました。

気候変動問題はグローバルな課題でありながら、その対策は想像されている以上に国・地域ごとの差異が大きいことが特徴です。また、炭素税以外にも排出権取引制度も存在し、後者については国や地域といった行政的区分を越えた取り組みも始められています。ヨーロッパ各国のように、EUの排出権取引制度に参加しつつ、各国独自の炭素税が導入されているケースも存在していることが確認されました。