中国では、2015年1月に環境保護法が改正されて以来、大気汚染防止法、廃棄物汚染防止法、水質汚染防止法がそれぞれ改正され、2019年には土壌汚染防止法が制定されるなど、環境規制の強化が積極的に進められています。2019年11月に日本貿易振興機構（JETRO）上海事務局が発表したアンケート調査結果によると、「直近1年間で、約45％の企業が政府の指導を受け、約73%の企業が新たな環境規制へ対応したと回答」しており、中国に進出している日本企業にとっても、中国におけるEHS（環境・労働安全）関連法への対応は喫緊の課題となっています。

こうした変化の激しいEHS関連法に効果的に対応していくためには、関連情報の収集や必要な投資などに十分なリソースが割り当てられる必要があります。しかし、現状では本社主導で対応を進めることができず、現地の組織に任せているために、十分なリソースを割り当てることができない場合も多いようです。また、規制変更のペースが速く、周知・猶予の期間が短いこと、国と地方での要求や基準がことなることなども、中国におけるEHS関連法対応を難しくしている原因となっているようです。弊社プロファーム ジャパンでは、 Shanghai TJE Environmental Technology社と提携し、環境関連法はもとより、労働安全関連も含めたEHS関連法の中国における制定・改正情報を常にアップデートしております。2020年3・4月には、下表のような行政単位・分野で法制定・改正が確認されました。

新型コロナウイルス感染症によるパンデミックの渦中であり、緊急時対応のなかにはパンデミック発生時に関連するものも確認されました。特徴的なものとしては、海南省・海口市が非分解性プラスチックに対する規制をはじめることがあげられます（循環型社会に分類しています）。廃プラスチック・マイクロプラスチックが世界的に問題視されており、プラスチックの使用をやめる、使用量を減らすなどの動きも出ています。海南省・海口市の今般の規制も、こうした流れを受けてのものだと考えられます。

弊社Propharm Japanでは、提携しているShanghai TJE Environmental Technology 社と共に中国における環境・労働安全衛生・サステナビリティ分野におけるソリューションを提供しております。

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