弊社プロファーム ジャパンでは、 Shanghai TJE Environmental Technology 社と提携し、環境関連法はもとより、労働安全関連も含めたEHS関連法の中国における制定・改正情報を常にアップデートしております。2020年9・10月には、下表のような行政単位・分野で法制定・改正が確認されました。

2020年9・10月期には、特に安全生産分野の対応および爆発物・危険物規制の強化が目立ちました。

安全生産

中国では2002年6月に「安全生産法」が制定されました。安全生産法とは、生産活動における安全の確保を目的とし、事故を防止・減少させ、人々の生命および財産の安全を保障し、なおかつ経済社会の持続的で健全な発展を促進するための法律です。制定後、2009年8月に第1次改正、2014年8月に第2次改正がおこなわれています。

また、国務院が2020年4月に公布した「全国安全生産特別改善の3年行動計画」では、企業がより安全な事業活動を実施することを目的とされています。特に、危険化学品を取り扱う業種、鉱山、道路運輸、建設工事等がハイリスク業種として特定され、重点的な対策が計画されています。

こうした国レベルでの流れを受け、各地方自治体レベルでも安全生産関連の条例や制度の制定が目立っています。今回の対象期間である2020年9・10月では、「塩城市安全生産条例」や「常州市安全生産人民監督員制度」などがそれに当たります。

爆発物・危険物規制の強化

2020年8月4日にレバノンの首都ベイルートの湾港で発生した爆発事故は、まだ記憶に新しいことと思います。この大規模爆発は、硝酸アンモニウム（NH₄CO₃）によって引き起こされたものであると現在までに特定されています。上記の安全生産とも関連しますが、おそらくこのレバノンでの爆発事故に影響を受けていると考えられる対応が散見されました。「硝酸アンモニウムなどの危険な化学製品のリスクに関する第3次特別調査と管理の実施計画」が常州市、揚州市、浙江省、安徽省、成都市で確認されています。

また、浙江省、台州市、黒竜江省では、「違法・非合法な小規模化学工場に対する取り締まり実施案」が公表されています。さらに、山東省、大連市、瀋陽市、営口市では、「化学工業団地および危険化学品企業の安全と環境保護のためのリスク調査と管理策案」が公表されています。これらの対応も、爆発物・危険物に関する規制の強化の一環であると考えられます。

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