中国当局による環境・安全規制の高度化が進んでいます。2025年12月、今後の中国事業運営に大きな影響を及ぼす「危険化学品安全法」が公布されました。また、サプライチェーン全体での脱炭素対応を求めるカーボンフットプリント管理の強化など、重要な動向が相次いでいます。

本記事では、弊社が提携する中国現地の「TJE（同潔）」社の最新レポートに基づき、実務担当者が留意すべき主要ポイントを概説します。

1.「中華人民共和国 危険化学品安全法」の公布と施行

2025年12月27日、化学品管理の根拠となる国家法律が正式に公布されました。

• 法律名：中華人民共和国危険化学品安全法
• 公布日： 2025年12月27日
• 施行日： 2026年5月1日

本法は、化学品の製造、使用、貯蔵等を行うすべての企業を対象としています。従来の行政条例から「法律」へと格上げされたことで、法的な拘束力と罰則規定がより明確化されました。管理体制の再構築や設備基準の適合、ライセンスの更新状況など、施行に向けた早期のギャップ分析と対応計画の策定が推奨されます。

2. 環境管理：カーボンフットプリントおよび化学物質抑制の加速

脱炭素および環境保護の観点から、サプライチェーン全体に対する要求水準が高まっています。

• 製品カーボンフットプリント（PCF）：
  「中華人民共和国環境保護法」を背景に、2025年12月、製品カーボンフットプリント係数データベースの構築に関するガイドラインが発行されました。これにより、今後は製品のライフサイクル全体における排出データ管理が、中国市場での競争力を左右する重要な要素となります。
• 有害物質の管理強化：
  「優先制御化学品名録（第3回）」の公布や、水銀使用製品の制限、特定フロン（HCFCs）の洗浄剤・発泡剤利用の禁止など、特定の化学物質に対する規制が相次いで発表されています。

3. 実務への影響と対応

中今般の法改正および通知の公表により、企業にはより透明性の高い安全・環境管理が求められます。特に地方レベルでの行政指導や監査が厳格化する傾向にあるため、最新の規制情報を適時把握し、社内のコンプライアンス体制をアップデートすることが不可欠です。

プロファームジャパン × TJE による「実務支援ソリューション」

弊社では、TJE社と連携し、日系企業の皆様が中国の複雑なEHS規制に適切に対応できるよう、詳細な法規制情報の提供や合規性監査（コンプライアンス・チェック）の支援を行っております 。

• 【法適合性アセスメント】：
  新「危険化学品安全法」に基づき、貴社工場の現状を専門家が診断します。

• 【地方規制モニタリング】：
  貴社の拠点がある地域の独自ルールを特定し、毎月の更新情報を提供します 。

• 【現場改善サポート】：
  監査で見つかった不適合項目の是正や、管理規定の作成代行を行います 。

「自社の現地工場が最新の規制に適合しているか確認したい」「当局から指摘を受ける前にリスクを洗い出したい」とお考えの担当者様は、ぜひ一度ご相談ください。

[お問い合わせはこちら]
プロファーム ジャパン株式会社
TEL：03-6328-3307
E-mail：info@propharm.jp

本記事は、中国現地のEHS専門コンサルティング企業「TJE（同潔）」が提供する規制追跡データベースに基づき、プロファームジャパンが作成しました 。